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病院広報「青い鳥」

青い鳥

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平成27年1月14日 発行 病院広報 第84号

年頭のご挨拶

院長 小林 良樹

院長 小林 良樹

新年あけましておめでとうございます。平成27年を迎えるにあたり、年頭のご挨拶をさせていただきます。
 昨年は、当院として12月に日本医療機能評価機構の2回目の更新をすることができました。今後も医療安全、感染対策、接遇のアップなど努力していきたいと思います。
 国内においては大雨、台風、地震、噴火などの自然災害が多い年でした。未だ避難を続けている方々が大勢いらっしゃいます。12月には衆議院総選挙がありました。自民党が大勝し、にわかに憲法改正が現実を帯びてきた気がします。増税するにもかかわらず、社会保障費の削減など厳しい政策が次々と実行されると考えられます。一方で国会議員の削減は行われず、また利権の多いところにはバラマキ政策が引き続き行われると思いますが・・・。
世界に目を向けると中東情勢を不安定とするイスラム国の問題、ウクライナ問題、アメリカの人種差別問題など宗教、民族問題などが発生していました。さらには、尖閣諸島、南シナ海など中国対東アジア各国の領土問題もありました。今年もこの状態が続くと思われるので政情不安定で経済が減速し、いろいろなところに影響がでてくる可能性が十分あります。また、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、デング熱など感染症の拡散も注意していかなければいけない問題だと思います。
 医療福祉において今年は、介護報酬改定の年にあたります。すでに、特別養護老人ホームに入所できる方は、要介護3以上となりました。さらに無料であった4人部屋で部屋代として月に1万円から1万5千円の利用者負担増になることがほぼ確定です。決して施設の収入が増えるのでなく、今回の改定で2~3%削減といわれています。また、介護度の軽い要支援事業は国から市町村の管理となり、大半の市町村では利用回数の削減などサービス低下になる可能性が大きいです。そして、1番の変更は地域包括システムの構築です。市町村よりもう少し広域のレベル、例えば、狭山保健所管内(入間市、所沢市、狭山市、飯能市、日高市)で連携して医療介護サービスをトータルに行うというものです。高度医療から回復期医療、福祉施設、最期は在宅へという流れになります。人口減少と高齢者の増加に対応するために、地域の住民みんなで高齢者などの弱者を支えるのが目的です。まだ抽象的なシステム像の段階ですが、昨年末から県医師会でも委員会が立ち上げられどんな形にするか会議がはじまりました。保健所など行政もいろいろ検討されているようです。患者様にとっても、医療機関にとってもここ数年は変動の多い時期となり、いろいろと対応が必要になると思います。私たちもシステムをよく理解し、当院として何ができるか検討し対応していきます。
 本年も職員一同一丸となって少しでも地域医療に貢献できるようがんばりますのでよろしくお願いいたします。

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